2012年の法改正により、「児童デイサービス」は「児童発達支援」「放課後等デイサービス」と呼び方が変わりました。 当時は違和感が強かったですが、最近では定着した感があります。 呼称はどうであれ、今も昔も放課後や休日に子どもさんたちが過ごす場所であることに変わりはありません。

まとめ 放デイは正当な理由がある場合を除き、利用の受け入れを拒否できません。 正当な理由があって受け入れを拒否する際も、保護者の立場を思いやる丁寧な対応が大切です。 開業や運営でお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

児童発達支援では小学校に入学前の「未就学児」が対象となっていて、放課後等デイサービスでは学校に通う18歳までの「就学児（大学生は除く）」が対象です。 また、放課後等デイサービスでは、自治体によって必要が認められた場合に20歳まで利用が可能となる場合があります。

児童デイサービス →「放課後等デイサービス」へ名称変更 それまでは未就学児から18歳までを対象とするすべての施設を「児童デイサービス」と呼んでいましたが、2012年からは未就学児「児童発達支援」、小学生以上「放課後等デイサービス」と分けて呼ばれるようになりました。