特に利用目的の制限はないため、趣味の映画鑑賞や友人との会食などで外出する際に利用できるが、乗降介助、移動介助などは受けられない。 上記のとおり、介護保険タクシーは介護保険制度内のサービスであることから利用目的や対象者が限定されています。

介護タクシーは介護保険が適用される一方で目的や移動先が限定的というデメリットがありますが、逆に福祉タクシーは費用が高い代わりに移動先などの目的が自由に設定できるというメリットがあります。 したがって、利用用途などによって使い分けるようにしましょう。

生活保護受給者の場合で、医師がタクシー利用が必要と認めた場合には、通院移送費が給付されますが、この給付を受けるためには医療機関からの通院証明（通院した日の証明と、その必要性を証明する書類）に記載して頂き、保護課へ提出しなければなりません。

介護保険が適用される「介護タクシー」は自己負担額を軽減することができますが、介護保険が適用されない「福祉タクシー」の利用は全額自己負担となります。 したがって「福祉タクシー」は費用面の負担が大きくなることが多く、「介護タクシーの料金は高い」と言われる要因のひとつになっているのです。